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グーグル地図Ｂｅｔａ版
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次期Windowsの正式名称は「Windows Vista」に決定
米Microsoftは現地時間22日、次期Windowsの名称を「Windows Vista」とすると発表した。これまでコードネーム「Longhorn」と呼ばれていたものだ。
また、同OSのベータ1を8月3日までにリリースすることも明らかにされた。ほか、Windows VistaのWebがオープンし、名称を発表したときのビデオも公開されている。
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日テレ、番組をネットで有料配信へ…１本１００円
日本テレビ放送網が、インターネットを通じてテレビ番組を有料配信する新たなサービスを今秋から始めることが１２日、明らかになった。
番組を、好きな時にいつでも見ることができる「ビデオ・オン・デマンド」（ＶＯＤ）方式で、１年以内に１万本以上に上る番組を配信する予定だ。
フジテレビジョンなどでもネットの有料配信を計画しているが、今回のような大規模のネット配信は民放キー局では初めてだ。「放送と通信の融合」に向けた本格的な取り組みとして注目を集めそうだ。
関係者によると、日本テレビは、著作権などの複雑な権利処理が済んだ過去の自社のドラマやバラエティー、スポーツ番組などを流すほか、海外の放送局からも番組を調達し、配信することを検討している。
新サービスの特徴は、１番組を３～１５分間の短編に編集し直す点だ。１５分を超える番組も数回にわけて流すことで、パソコンで視聴しやすくする狙いがある。
価格はすべて１番組当たり１００円とする見通しだが、番組に連動した広告も収入源とし、将来的には価格を引き下げていきたい考えだ。
ついに始めましたか。 そりゃもったいないですから～コンテンツを何回もしゃぶりつくさないと 会社の倉庫に宝の山がそれこそ本当に山の様になって眠っているはずだから。
Microsoft、次期 OS 『Longhorn』に RSS サポート機能搭載
Microsoft ( NASDAQ:MSFT ) は24日、次期 OS『Longhorn』に各種 RSS サポート機能をプラットフォームレベルで組み込むと発表した。
同社 Windows Group 製品マネージャの Megan Kidd 氏は、次のように述べた。「RSS が、これからのインターネットの使い方の鍵だと考える。われわれは、Longhorn に RSS 機能を統合して提供することにより、RSS の世界に関わっていく」
Microsoft によると、Longhorn には共有データストレージと共有同期化エンジンを搭載して、開発者がより簡単に同 OS で動作する RSS 対応アプリケーションを開発できるよう支援するという。
共有データストレージとなる『Common RSS Data Store』は、RSS フィードを利用して収集したコンテンツに、さまざまなアプリケーションがアクセスする共通の場を提供する。そして『RSS Platform Sync Engine』は、データおよび RSS の「enclosure」要素が示すコンテンツを、自動的にダウンロードするもので、あらゆるアプリケーションから利用できる。
両機能により、開発者は解析や取得データの保管といったフィード処理に必要な仕事を OS 側に任せて、RSS データをアプリケーションに組み込むことが可能になるという。
また、Longhorn は『Common RSS Feed List』も備える。これは、あらゆるアプリケーションにおいて横断的に利用できるフィード購読管理リストとして機能する。この機能を利用すれば、開発者は関連フィードを組み込んだアプリケーションを容易に構築できる。
Microsoft はこうした機能性を Longhorn に搭載すると同時に、同社が「Simple List Extensions」と呼ぶ「RSS 2.0」の拡張仕様を提供することも明らかにした。RSS の仕様そのものは、あくまでもフィード項目を生成順に並べて、時系列に沿って情報を提供する仕組みに過ぎず、これではフィードを介してファイルを配信するといった場合、日時以外の情報に基づいて並べ直すなどの要求に応えることができない。
しかし、Simple List Extensions を用いれば、配信側はより多種多様な情報をフィードに組み込むことが可能になる。たとえば、オンライン小売業者が、価格/顧客平均評価/商品の種類などの販売品目に関する情報を組み込んで配信することもできる。Microsoft の発表によれば、この拡張仕様により、ユーザー側には拡張情報に基づくフィード項目の並べ替えや分類といった柔軟性をもたらし、一方の配信者側は、たとえば音楽サイトなら、その日の音楽人気トップ10などの情報を提供することが可能になるという。
同拡張仕様は、RSS 仕様を利用する場合の条件と同じく、非営利団体 CreativeCommons によるライセンス形式を用いて無償提供する。
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“Googlezon”時代のビジネスモデルとは
Googlezon時代、ネット企業の二極分化が進む――野村総合研究所（NRI）がこんな見解を示した。Googlezonとは、GoogleとAmazonを統合した架空の企業で、個人情報をがっちりつかみ、ユーザーの窓口になる有名企業だ。集客力を持たない企業は、Googlezonにサービスを提供する「イネーブラー（Enabler）型」となり、ポイント制を活用してGooglezonと連携していくという。
Googlezonは、2004年にWeb上でジョークムービーが公開されて話題になった架空の会社。「2015年までにGoogleとAmazonが合併して“Googlezon”となり、個別にカスタマイズしたニュースを配信してNew York Timesを追い散らす」というストーリーで、マスメディアの終えんと次世代メディアの可能性を示唆している。
「GoogleとAmazonが一緒になると、個人の行動が過去から将来まで見渡せる」とNRI情報・通信コンサルティング部の吉川尚宏部長は話す。Amazonからは購買履歴や買い物のクセという過去が、Googleの検索ワードからは、ユーザーが今何に興味を持ち、何をしようとしているかが読み取れるという訳だ。「例えば私が『愛知万博』を検索すれば、この週末にでも愛知万博に行こうとしていると分かる」（吉川部長）。
Googlezon型は、ユーザーの個人情報をつかみ、ユーザーと定期的に接点を持っている企業。例えば、携帯電話会社や電力会社、マイレージ会員を抱える航空会社、Yahoo！や楽天といったポータルサイト、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）などはすべてGooglezon型になりうる。
イネーブラー型は、Googlezon型のバックエンドでサービスを提供して利益を得る。製造業でいうOEMのような役割だ。
全日本空輸（ANA）のWebサイト上で住宅ローンを販売するスルガ銀行はイネーブラー型の典型例だ。ANAサイト上の「スルガ銀行ANA支店」は、ANAと提携したキャッシュカードを発行したり、マイレージが貯まる住宅ローンなどをWebサイト上などで提供してきた。
吉川部長によると、スルガ銀行は実店舗では西を静岡銀行に、東を横浜銀行に押さえられ、顧客基盤の拡大が難しくなっていた、という。ネットに活路を求めたものの、独自サイトにはなかなか人が集まらなかった。ANAと提携してブランド力やサイト集客力を活用し、顧客数拡大に成功したという。
ネット単体のビジネスで成功するには、プロモーションに莫大な費用が必要なことが多い。プロモーションにあまりお金をかけられない中小企業がイネーブラー型に次々と変わっていくのではと、吉川部長は予測する。
Googlezonとイネーブラーをつなぐキーとなるのが「企業通貨」――ポイントやマイレージだ。ANAとスルガ銀行の場合は、ANAが発行するマイレージをスルガ銀行が買い取り、スルガ銀行のユーザーに特典として付与している。
ポイント制も同じ仕組みだ。Googlezonがポイントを発行し、イネーブラーが買い取って顧客に付与する。イネーブラーは、有名企業のポイントを付与することで、ブランド感やユーザーのおトク感を高める。
企業通貨には複数企業が参入し、囲い込みが進んでいる。マイレージならANAやJAL、ポイントなら楽天やヤフー、TSUTAYAなど、それぞれがデファクトスタンダードを目指して領土を広げている段階だ。
これまで広告代理店が一括徴収していた広告宣伝費や、メーカーが流通業者に支払っていた販促費が、ポイントやマイレージに形を変えて個人ユーザーの手元に環流してくる――ネット利用やECが活発化するなか、こんな流れが見えつつあるようだ。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/06/news099.html
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「Google Earth」で地球を僕の手の上に
米Googleは6月28日、世界の衛星画像などを表示できるソフト「Google Earth」英語版を公開した。「Google Maps」とは異なり、Windows PCにインストールする単体ソフトとしてダウンロード提供し、さらに地図データをネットを介してストリーミング取得しながら表示する仕組みだ。無料版と有料版を選択できる。
Google EarthはGoogleが昨年買収したKeyholeの3D地図ソフト。Google共同設立者のサーゲイ・ブリン氏が5月19日にリリースを予告していた。
Google Local Searchと連携したルート探索などの機能は米国に限られるようだ。米国の一部主要都市については3D地図表示も可能になっている。
日本国内の画像はGoogle Mapsと同様に、詳細まで確認できるのは東京などに限られる。だがその他地域の画像上に各地の市町村名が表示されるなど、Google Mapsより便利な点が多い。
Google Earth無料版のダウンロードファイル（exe）は10Mバイト。対応OSはWindows 2000／XP。必要最小構成はPentium III/500MHz、128Mバイトメモリなど。だが推奨構成はPentium 4/2.4GHzかAthlon XP 2400+、512Mバイトメモリ、2GバイトのHDDスペース、3Dグラフィックスカードなど、それなりのスペックを要求している。
有料版のGoogle Earth Plus（年間20ドル）は、GPSデバイスとの連携に対応するほか、データの表計算ソフトへのインポート、地図上への記入ツール、高解像度印刷などの機能を持つ。また商用利用向けの「Google Earth Pro（年間400ドル）はGIS（地理情報システム）データとの連携なども可能だ。
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0506/29/news004.html
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Symantec Security Check はさまざまなオンラインの脅威にさらされてないかをテストします。無償でご利用いただけ、効果的です。インターネットセキュリティの必要性について判断するのに役立ちます。
マイクロソフト対アドビ--決戦の秒読み開始か
Adobe Systemsは20年もの間、Microsoftの攻撃をうまくかわしてきたが、いまMicrosoftは少しずつAdobeに狙いを絞りはじめている。
Adobe（本社：カリフォルニア州サンノゼ）は、Microsoftが創業7年めを迎えた1982年に設立された。同社はそれ以来、画像編集ソフトウェアと電子文書の市場で圧倒的なリードを築いてきた。これらは、MicrosoftがPCのソフトウェアで独占に失敗した数少ない分野となっている。
Microsoftは先週、グラフィックデザインツール「Acrylic」のテスト版をリリースし、また電子文書フォーマット「Metro」のデモを行った。この動きは、進行中のMacromedia（および同社のFlashとFlex）の買収によって縄張りを侵略してくるAdobeに対し、Microsoftが我慢できなくなりつつあることを示唆している。Flexは、ウェブベースのアプリケーションを構築するためのフレームワーク。
Adobeは特に、自社のPDFとMacromediaのFlashを組み合わせることで、大きな影響力を発揮できると、アナリストは述べている。
Burton GroupアナリストのGary Heinは、「MicrosoftはすでにFlashが単なる目障りな存在以上のものになったと感じているふしがある。Metro、Avalon、およびAcrylicなどの発表は、同社がAdobeとMacromediaの連合軍を一段と深刻に受け止めていることを示すものだ。（AdobeのCEO、Bruce）Chizenにとって憂慮すべき事態だ」と語っている。
ウェブアプリケーションを構築するための技術の市場は、非常に流動的な状態にある。Microsoftは、LonghornでWindowsアプリケーションをインターネットに密接に統合するというビジョンを思い描いていたが、度重なる計画の遅れによって、FlashやAJAXなどの代替技術が台頭するのを許してしまった。
Adobeは、進行中のMacromedia買収が与える戦略的な影響についてコメントを控えている。しかし、Macromediaは、MicrosoftのOSと競合するという考えは「ばかげている」としている。
Macromediaのチーフソフトウェアアーキテクト、Kevin Lynchは、「FlashがWindowsの脅威になるとは思えない。われわれは、Microsoftと比べれば非常に規模の小さい会社だ。Flashはインターネット上での利用やインターネットアプリケーションだけを考慮して設計されており、OSとは大きく異なるものだ」と述べている。
ただし、Flashの戦略的重要性について違った見方をするアナリストもおり、なかにはFlashをInternet Explorer（IE）の登場以前にウェブがWindowsに与えた脅威にたとえる者もいる。IEは、Microsoftが防衛手段として10年前に投入し、最終的には成功を収めたブラウザだ。
「FlashがOSの直接の脅威にはならないという意見には同意するが、しかしデベロッパーツールなどOSの一部にとっては脅威だ。Netscapeはその昔、アプリケーション開発をすべてブラウザ内で完結できればOSは不要になるといっていたが、Flashにもそれに似たところがある」（Hein）
Microsoftが直接の脅威と見なしたNetscapeとは異なり、AdobeはMicrosoftが無視しがちな分野を独占することで、何年も利益を得てきた。だが、これからは違う。
Macromediaと提携するコンサルティング会社Adaptive Path（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）のコンサルタント、Jesse Garrettは「AdobeはMicrosoftと競合する運命にある。AdobeがMacromediaを買収すれば、同社はMicrosoftにとってこれ以上無視できない存在になる」と語っている。
Microsoftの経営陣は、Adobeとの競争関係を「協争（coopetition）」と呼んで、あまり深刻には受け止めていないようにみせている。データベースメーカーのOracleから、消費者／小規模企業向け財務ソフトウェアのリーダーIntuitまで、Microsoftは何年も前から多数の企業との間で競争と提携を繰り返してきた。Macromediaと合併するAdobeについても同様で、MicrosoftのJohn Montgomery（デベロッパー事業部製品管理ディレクター）は、「両社の製品が重複する部分はいくつかある。だが同時に、AdobeとMacromediaはわれわれの重要なパートナーでもある」と述べている。
AdobeがMacromediaの買収を完了すると仮定した場合、合併後の会社は以下の3つの製品分野でMicrosoftと競合することになる。
画像編集では、密接に統合されたPhotoshopとIllustratorの両アプリケーションでAdobeが市場をリードしている。それに対し、Microsoftは先週、Acrylicのテスト版をリリースした。これは、ベクトル／ピクセルベースの画像作成／編集ソフトウェアだが、Montgomeryはこれらの製品が直接競合することはないとしている。
電子文書については、AdobeがPDF（Portable Document Format）で市場を独占している。同社が「Intelligent Document Platform」の核だとするPDFは、さまざまな業界で標準と見なされており、政府や大企業でも広く普及している（ただしAdobeは、PDFに関する公開情報のなかで、MicrosoftのWord、Excel、PowerPointの各アプリケーションは、どれもボタン1つでPDFファイルを生成できるとしている）。
Microsoftは先月、遅れながらも登場が近づきつつあるLonghornの機能についてデモを行い、そのなかで「Metro」と呼ばれるPDFの対抗技術を公開した。
ウェブアプリケーションのプラットフォームとなる技術については、MacromediaのFlashと比較的最近登場したFlexサーバソフトが、エンタープライズ分野へ食い込み始めている。一方、Microsoftが新OSへのアップグレードにかなりてこずっているとの証拠が出続けるなかで、人々はLonghornの登場を待ち望んでいる。
Longhornの開発が遅れがちなことに加え、Acrylicはまだテスト版で開発者の間での評判もまちまちといった状態にある。さらにMetroの先行きもLonghorn次第といういまの状況で、AdobeとMacromediaにはかなり余裕があると見る意見が多い。Adobeが最近アップグレードした「Creative Suite 2」の一部であるIllustrator とPhotoshopは、当面安泰と見なされている。
「Adobeの両製品を使うプロのクリエイターを乗り換えさせるのは、とくにCreative Suite 2で先進機能が提供された現時点では、かなり困難だとわれわれには思える」とMerill Lynchの証券アナリスト、Jay Vleeschhouwerは先週公表したレポートに記している。
ただし、Adobeの先行きに対する懸念があることも確かで、MicrosoftがAcrylicをリリースした後にAdobeの株価が下がったのは、その証拠といえる。そして、 Microsoftの製品の質よりもむしろ、AdobeがMicrosoftを挑発し、競争心に火を付けててしまったという事実のほうが、同社の先行きを大きく左右している。
Heinによると、Microsoftは製品や技術で競争するのではなく、特定の会社がどのような競争上の脅威を及ぼすかについて1社ごとに見ているという。
「Microsoftは、脅威となる競合他社に狙いを定める。AdobeとMacromediaが1つになれば、それぞれが別の状態にあった時よりも、Microsoftにとって手ごわい競争相手になる。そして、MicrosoftはOSとの統合性が高いフリーのソフトウェアを提供することで、Adobeに対抗しようとするだろう。Microsoftの発表やトライアルバージョンの公開は、いずれもAdobe（の製品）に取って代わるものにはならないだろう。だが、AdobeがMicrosoftのレーダーのなかで非常に目立つ存在になっていることを明らかだ」（Hein）
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携帯でモノを買うのはどんな人？
携帯電話でモノを買う、モバイルコマース市場が伸びている。
モバイルコマース市場は、通販を中心とする物販系、イベントや航空券などのチケットを扱うサービス系、証券取引やオークションなどの手数料を扱うトランザクション系の3分野で構成される。2004年の1年間で2013億円を売り上げ、前年度比145％という成長市場だ。
このなかで特に伸びているのが物販系。しかしそう聞いても、個人的には身の回りで「私は携帯でモノを買っている」という人はほとんど見かけない。
携帯電話を使って、どんな人が何を買っているのか。物販系携帯サイトを運営する、複数の事業者に取材した。
●主力は10代後半から20代前半の女性
月間PV16億を誇る携帯ポータルサイト「ガールズウォーカードットコム」。運営しているゼイヴェルによると、ガールズウォーカーにアクセスする読者は、女性が86％、男性が14％。リンクしているモバイルコマースサイト「ガールズショッピング」で実際に商品を購入しているのは女性が92％、男性が8％だという。女性の世代別内訳は以下の通りだ。
ガールズショッピングのターゲットは主に10代後半～20代前半。読者と、実際にお金を使う購入者とでは微妙に差があるものの、いわゆるF1層（20～34歳の女性）より若干下の年齢層であることが分かる。ゼイヴェルでは、ガールズショッピングのターゲットより少し上、24～25歳を狙った新サイト「ファッションアリーナ」を6月からスタートさせ、20代後半女性の取り込みに力を入れる。
神戸系カジュアルブランドを揃えるサイト「オシャレライフ」を運営するモバイルインパルス社長の澤居大介氏も同じ意見だ。「（携帯で買い物をするのは）18歳から23歳くらいの若い女性。その中でも特に、流行に敏感な子」と断言する。「モバイルコマース市場はバブル的に取り上げられているだけで、まだ本格的にはできていない。ホントに小さなマーケットだ。そこを支えてくれているのは彼女たち」
オシャレライフには、「JJ」「CamCan」といった雑誌に載るブランドが並び、雑誌に掲載された洋服も多く販売されている。「年間100万円くらい使う子もいる」（澤居氏）
●モバイルショッピングはリアル店舗に近い
若い女性が中心であることは間違いないが、ユーザープロフィールが少しずつ変わってきた、と見ているのはネットプライスの伊藤直氏だ。ネットプライスでは購入者が多く集まるほど価格が安くなる「ギャザリング」という独自の買い物形式を、携帯版サイトとPC版サイトの両方で提供している。
「2000年のころは、20代後半のお客様が中心で、平均年齢26歳くらいでした。最近は30歳くらいが平均です。以前は25歳から30歳くらいまでのお客様に集中していましたが、最近は『バラけてきたな』と実感しています。今は40代の方も20％くらいいて、『携帯を使って何かをする』層が広がってきていますね」（伊藤氏）
「ユーザーの男女比を見ると、携帯版では3：7ですが、PCでは55：45くらい。モバイルのほうがリアルな市場の姿に近い」と伊藤氏は話す。「グループインタビューなどをしてみても、ごくごく普通の女性が多いです。OLさんや主婦の方も多いですね。OLさんは、PCは使えるが、プライベートでPCを1人1台持っていないことが多い。あとは主婦、とくにPCの前にゆっくり座っている時間が取れない子育て中のママなどにとって、携帯での買い物は非常に便利」
「携帯では子育て中の母親ならではのものが売れる」というのは、Amazonのプロダクトマネージャー平山景子氏だ。「知育玩具など、『おもちゃ＆ホビー』の売り上げがいいんです。赤ちゃん向けの商品が伸びています。赤ちゃんを育てている主婦など、ノンPC層であったり、PC所有層であっても『パソコンの前にいる時間がない』人たちにリーチできているみたいですね」
●3G＋定額制でユーザーの裾野は広がるか
3G携帯やパケット定額制の普及により、画像の多いサイトでも快適に、しかもパケット通信料を気にせず閲覧できるようになったことも、モバイルコマース市場を後押ししている大きな要因だ。「定額だとじっくり楽しんでもらえるし、画像を多く入れられるので、商品の紹介もより詳細にできる。ユーザーがアクセスする頻度も上がる」という意見はどこのサイトでも聞かれた。
各サイトではユーザーの利用端末についても調査しているが、「3G端末を利用している人が圧倒的に多い。定額制に入っている人がほとんどなはず」という認識は共通している。キャリア別に見ると「NTTドコモ＞au＞ボーダフォン」という回答も共通だ。「iモードから始まったので、ドコモユーザーが圧倒的に多い。auユーザーも増えている」（伊藤氏）
定額制が普及すれば、若い女性以外にもユーザーは広がっていきそうだ。「とくに主婦は、携帯でメールしかしない。『何かやったらお金がかかるんじゃないか』と不安に思って、Webブラウズなんかしいませんよ。でも、3Gと定額制が普及すれば変わってくるかもしれない。主婦にとっては、PCより携帯のほうがずっと手軽で便利なはずですからね」（澤居氏）
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは次世代機「プレイステーション 3」を発表した。発売は2006年春を予定。米国で18日から開催されるE3 2005に先駆けて行なわれたSony Computer Entertainment Americaのカンファレンスにおいて発表されたもので、E3ではプロトタイプが公開されるという。
ソニーグループとIBM、東芝と共同開発されたCellを搭載し、グラフィックスチップはNVIDIAと共同開発。PS3全体では2テラフロップス級の処理能力を持つとしている。米RumbusのXDRメモリ256MBを搭載する(これに加えてGDDR3 256MBVRAMを搭載する)。メディアは昨年発表されたとおりブルーレイディスクROM。さらにHDクラスの規格の中では最高画質となる1080pを標準サポートする。
さらにハードディスクの搭載、USB×6、ブロードバンド対応、コントローラはBluetoothによるワイヤレスで、もちろんPSPも接続可能。さらに面白いところではメモリースティックのほか、コンパクトフラッシュ、SDも入出力をサポートしている。
プレイステーション 2発売当初は互換性を取ることが大きな話題となったが、今回も互換性を取ることが発表されている。久夛良木氏は以前、「互換性はプレイステーションの文化」と語っていたことがあったため、今回も互換性を取ったものと思われる。
すでにソフトメーカーに対してはCellを搭載した開発ツールを配布済みとしており、次世代機用ソフトの開発にこれから拍車がかかると思われる。各メーカーもコメントを寄せており、カプコンの稲船敬二氏は「『プレイステーション 3』大歓迎です! まずは、『デビルメイクライ4』をいち早く投入していきたいと思います。ハードの進化は開発者を制約という鎖から解き放ってくれます。いよいよカプコン開発スタッフの真の力を試される日が来たようです」とコメント。
さらに、スクウェア・エニックスの和田洋一代表取締役社長は「今後もこれに続き、『ファイナルファンタジー』シリーズをプレイステーション 3に対応して企画、PS3を強力にサポートしてまいります」と早くもバックアップを約束している。このほかにも、バンダイの鵜之澤伸氏は「ガンダムの世界が私たちの想像以上のクオリティで完全再現できて今までにない体験が出来ると思います」とガンダムのゲーム化を表明している。
“PCサイトを見たい”ユーザーの携帯は？
PCサイトを携帯から閲覧できるフルブラウザ「jigブラウザ」。そのユーザーはどんな携帯電話を使っているのだろうか。jig.jpが明かした「jigブラウザ」の機種別利用者ランキングを見ると、意外な傾向が見えてきた。
●jigブラウザダウンロード数Top10
順位 機種
1 P900i（FOMA）
2 W11H（WIN）
3 SH900i（FOMA）
4 N900i（FOMA）
5 W11K（WIN）
6 N900iS（FOMA）
7 SH901iC（FOMA）
8 P900iV（FOMA）
9 F900i（FOMA）
ダウンロード数のランキングを見ると、おおむねFOMA端末の販売台数に比例しているようだ。カスタムジャケットがヒットした「P900i」がトップで、シャープのFOMA「SH900i」やNECのFOMA端末が続く。
ちなみにjigブラウザはau端末ではJava対応端末のみ、ボーダフォン端末では使えないので念のため。
ところが、ダウンロードしたユーザーの中から実際に料金を支払って登録したユーザーとなると、機種の順位が変わってくる。
順位 機種
1 SH901iC（FOMA）
2 SH900i（FOMA）
3 P900i（FOMA）
4 W11H（WIN）
5 W11K（WIN）
6 N900i（FOMA）
7 P900iV（FOMA）
8 F901iC（FOMA）
9 N900iS（FOMA）
10 F900iT（FOMA）
まず目に付くのがシャープの強さ。1位、2位をシャープ製FOMAが占めた。その理由はさだかではないが、シャープ製FOMAユーザーは、他機種に比べてPCサイトへの関心も高そうだ。
そのほかでググっと順位が上がっているのが、富士通製FOMAのユーザー。「F901iC」と「F900iT」はダウンロードランキングではトップ10に入っていないが、登録ユーザーランキングではランクインする。富士通製端末はPCと接続してデータをやりとりできる機能や、PCから音楽ファイルを転送する機能などに強い。PCと同じようなことを携帯でもやりたい──というユーザーが好んで使っていることも考えられる。
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